柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
下段の商工費の商工振興費には、新規創業者への初期投資等に係る補助金を、観光費には、企業版ふるさと納税を財源に、柳井市観光協会が、ＰＲ動画を作成する経費に対する補助金を計上いたしております。 ２５ページをお願いします。 土木費の道路維持費には、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費には道路舗装工事等に要する経費を、２７ページをお願いします。
商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大により、休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費の増額及び令和３年度指定管理者納付金を変更することに伴う国民宿舎特別会計への繰出金の増額として９１２万８,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う商工業振興費の財源更正を行っております。
商工費は、離島航路補助事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。 土木費は、市道改良事業費、交通安全対策事業費、橋りょう長寿命化事業費、街路照明設備改修事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響による不況対策特別融資制度事業費の増額として１億３,３７１万円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費に係る国民宿舎特別会計への繰出金の増額として３８３万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う商工業振興費の財源更正を行っております。
労働費は、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等３,７０２万３,０２０円、農林水産業費は、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業等７億９,８１７万８,９８７円、商工費は、やない暮らし応援買物券事業、企業立地促進事業、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業等１３億８,８７３万６,８１０円となりました。
商工費の観光費では、ＪＲ柳井駅の駅舎東側に公衆便所を整備する経費の補正を行うものであります。 土木費の道路維持費、道路新設改良費及び橋りょう維持費では、市道・橋りょうの維持補修・改良に係る委託料、工事請負費の補正を、河川総務費では河川浚渫工事費の補正を、都市計画総務費では測量委託料の補正を、街路事業費では都市計画道路の改良工事費の補正を行うものであります。
続いて、商工費の観光費の全国さくらシンポジウム開催事業に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「全国さくらシンポジウムは今年で４０回を迎えるイベントで、全国の桜の名所で開催されてきたものであり、例年の開催規模としては７００人から８００人程度の方が参加されるものである。
商工費では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな打撃を受けている市内経済について、市民の消費を喚起し、その活性化を図るため、１セット当たりの商品券の価値を１万円、購入金額を５,０００円とするプレミアム率１００％の岩国市プレミアム商品券（第２弾）を、１世帯当たり２セットを上限として、市内全世帯が購入できるように発行するための経費を７億１,７９３万４,０００円計上しております。
そして、心配されるのは、地域経済に影響を与える商工費は前年度に比べて１７.６％減額となっています。 さらに、国の予算を見ますと、本年度の予算は３次補正も含めて約２００兆円にも及ぶ金額です。それが来年度は１０６兆円と伺っています。本年度と比較して来年度は半分あまりの予算規模です。
続きまして、一般会計の商工費、商工費、商工振興費、徳山下松港開港１００周年記念事業費についてお伺いします。 徳山下松港開港１００周年に対して、本市、下松市及び光市と事業費を負担し合うと記載されておりました。港湾管理者である山口県はどのように関わるのかということをお伺いいたします。
商工費、企業立地推進費、地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、昨年度予算に比べて、この事業費が倍増しておりますが、（１）機器等撤去委託料の内容と水素利活用事業の将来のビジョンとの関係についてお伺いいたします。 ◎産業振興部長（山本敏明君） この事業は、平成２７年度から環境省の委託事業として実施をしておりまして、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、山口県、下関市と共同で実施をしております。
次に、第７款商工費、第１項商工費で、プレミアム付商品券発行支援事業について、執行部から、商品券は１枚１，０００円券が１３枚を１セットとして、１万円で販売する。その内訳は、全店舗共通券が７枚、中小規模店舗専用券を６枚とし、利用期間は４月１９日から８月３１日までを予定としているとの説明がなされております。
商工費は、バス路線維持対策事業費、離島航路補助事業費等を計上いたしました。 土木費は、古開作中央線道路施設リニューアル事業費、市営住宅管理事業費、古開作線整備事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
商工費では、岩国市観光協会が実施する錦帯橋遊覧船事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大により、乗船料収入が大幅に減少したことから、その補填を行うための補助金を新たに計上しております。
商工費は１７億８,５８４万９,０００円を計上し、前年度と比較して１７％の減となっております。「日常をときほぐす観光」では、地域資源の掘り起こしや磨き上げ、観光資源への活用を図るとともに、特設ウェブサイトの運用に要する経費や徳山下松港開港１００周年記念事業に要する経費、動物園リニューアルなどに要する経費を計上しております。
ほかとさせていただいた理由は、産業振興部の商工費なども含んでいるからで、農林水産振興と産業振興を体系的に取り上げるためです。 下関市は、県内屈指の農業地域でありますが、各産業分野の中でも少子高齢化が深刻で、担い手の育成が大きな課題になっているのは御承知のとおりです。
活力創造基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、戸籍住民基本台帳費一般管理業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費並びに特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費
次に、第７款商工費、第１項商工費では、飲食・宿泊事業者及び理美容・療術事業者に対する、経営支援給付金事業が終了したことに伴い、その経費を減額しようとするものであります。対象者に申請書を送付したところ、約７０％の交付となり、その要因として主なものは、保健所に届け出をせずに既に廃業していることなどと考えている旨の説明がなされております。
商工費は、地域経済活動回復支援事業交付金の交付に伴い、商工業振興費の財源更正を行っております。 土木費は、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う大海線工事費の増額として１,５２０万円を計上し、ゆめはな開花プロジェクト推進事業補助金及び助成金の交付に伴い、公園緑化費の財源更正を行っております。